情報処理安全確保支援士関連(IoT税制だそうで)についてもう少し書いてみる
こんばんは。以前書きかけになっていたネタの続きを書きます。ちょうど10日ほど前に情報処理安全確保支援士今年度分のオンライン研修Aを終えたところでもありましたし。
オンライン研修の講習費用が20,000円（非課税）というのもいかがなものかというのもあるんですが、維持費に3年/140,000かけたリターンがどのへんにあるのかを明確にしてほしいなという気持ちがあります。活かそうとしても、個人レベルでは限界があります。職場としても、具体的な活用法が見えないので「どうしたものか…」となっているのが現状ではないでしょうか。「責任もって改善して下さいよ！経産省さん！」と声高に叫びたくもなります。
そんなことを思いながら、過去の下書きを見ていました。情報処理安全確保支援士関連の書きかけのネタがありましたので、書いてみることにしました。
先日の経済産業省のプレスリリースが少々気になったので取り上げます。IoT税制の話だそうです。
事業計画認定の条件として、情報処理安全確保支援士によるセキュリティ対策がなされていることを担保が前提条件になるんだそうです。では、計画認定時に発注先（ベンダ）側にいればOK？あるいは、発注元（ユーザ）側にいればOK？はたまた、組織外のどこかから連れてきて、プロジェクトにかかわらせるとか？
ここからは読み取れない部分が多いですね。この話が最初に出てから4か月半ほど経過していますが、実際にこの制度を導入して、情報処理安全確保支援士が担保したという話を聞いた記憶がないです。もしかして、私が知らないだけなのかもしれませんが、これだけに限らず「活かせる場」を用意してほしいものです。
