LINEの情報管理があまりにもザルだった件(2)
こんばんは。前回に続き、今回もLINEの情報管理に関する問題について書いてみることにします。以下の記事はYahoo!ニュース（毎日新聞）からです。
当面の間、内閣官房におけるLINEを使ったサービス提供は停止とのことです。この後、総務省が提供しているサービスを停止すると発表しました。合わせて、他省庁についても調査依頼を開始したようです。
現在はサービス提供状況確認フェーズですが、「確認した後どうするつもりなんだろう？」という疑問は消えません。止めてしまってそのままなのでしょうか？それともLINEに代わるサービスを新たに開発するのか、既存のサービスで代替するのかは見えていません。前者だとして、どれだけの時間がかかるのか、開発出来たとして、そのサービスが多くのユーザーに受け入れられるのか？という問題があります。
後者の場合、どのサービスが本命なのか？という点が気になります。このあたりは次回以降触れてみることにします。<(_ _)>
さて、ここまでは中央官庁におけるサービス利用状況の調査でした。当然、地方自治体のサービス状況も気になります。こちらは総務省が各自治体についてLINEを使った行政サービスの提供状況について調査依頼をかけています。こちらはYahoo!ニュース（産経新聞）の記事からです。
この記事によると、LINEによる各種サービスを提供している自治体は多いとされています。調査結果を受けて、総務省がどのようなアクションを起こすのか、それを受けた各地方自治体はどうするのかが気になります。代替策はあるのか、完全に止めてしまうのか、国に倣った対応をするのか…。今のところは先のことまでは分かりませんが、このあたりの決断をするのは総務大臣なんでしょうか？それとも総理大臣？
「ポストLINEをどうするのか？」という問題もありますが、LINE幹部を国会招致というような動きが現時点では見えないです。安全保障上の問題も絡んできますので、弱腰の対応は何があっても回避すべきだと考えています。
