テレワークを推進させるにはどうすればいいかを少し考えてみる
こんばんは。ここ最近、書きたい大きなネタが転がっています。楽天モバイルに技術情報を持ち込んだと見られている元SoftBank社員の話や、auがdocomoやSoftBankの新プランに対抗して出してきた新プラン「povo」に対する武田総務相の的外れなコメント等々、いろいろ書きたいことはあります。（後日書いてみる予定にしてはいます）
今回はテレワーク関連のネタを少々。以下は日本経済新聞の記事からです。
西村経済再生担当大臣が「テレワーク7割実施」というようなことを仰ってました。しかし、今回の緊急事態宣言再発出後の状況を見ると、どうもテレワーク実施率はさほど高くないような印象です。朝夕の通勤電車の混雑度を見ている限り、緊急事態宣言発出前後でほとんど変わってない印象です。
もちろん、テレワークが出来ない職種の方々がおられることは重々承知しております。そういった方々が通勤する際に、少しでも肉体的・精神的負担の軽減は必要であると考えます。テレワーク可能な方々は移行することで、通勤電車の混雑率の低下に結びつくと信じています。
さて、政府が推奨してもテレワークがなかなか進まないのは、管理職や経営陣が首を縦に振らないことに起因しています。「仕事は対面でないといけない」「セキュリティが担保出来ないからダメ」「セキュリティ事故が起きたら責任取れないからダメ」「ネットワーク機器の増強が必要で予算がないからダメ」とか、とにかく出来ない理由を見つけてきてやらないようにするという傾向はありますよね。
後ろ向きな組織も多いのですが、この記事によると、通信費や電気代などの費用の一部を所得税の課税対象から外すとあります。個人に対するメリットだけでなく、法人に対してもテレワークを導入した場合に税制面での優遇措置があってもいいかと思います。ネットワーク機器新規導入に対する補助や、機器更新時にかかった費用の一部を経費として認めるなどはありかと考えます。テレワーク導入時に技術面において不安のある法人に対しては、情報セキュリティに関する専門家による指導を受けられるようにするのも一案かと考えます。
テレワーク推進によるメリットを示すと共に、経営陣のセキュリティ面的不安を取り除くなど、「出来ない理由を徹底的に潰しに行く」という姿勢が政府に求められているのではないでしょうか。
