独自ドメインWebサイトの正しい葬り方
こんにちは。今回はドメイン廃止後に起きる問題についての対策についての記事を取り上げます。こちらは日経xTECHの記事からです。（有料記事ですので、非会員及び無料会員は全ての内容を読めないようです）
ドメインに関する問題は以前からあちこちで起きてますね。特に政府や地方自治体で取得したドメインを利用停止した場合に大きく報道されることが多いようです。
このような問題が起きる原因は以下のようなものがあると思われます。
- .jpや.comなどは法人や個人誰でも取得出来るドメインがある
- 登録時点で使われていないドメインは誰でも使えるという原則を理解してない
- 組織内でWebサイト開設の手続がやたら面倒
- ドメイン管理・利用などの「お約束事」を理解していない
安直に登録・契約して、用が済んだらポイする感覚なのでしょうか。用済みのドメインは欠番扱いされるわけではなく、他の利用者が希望すれば使えてしまいます。もしかすると、go.jpやlg.jpやco.jpなどのように、他の利用者が希望しても簡単には使えないと誤解している向きもありそうです。
で、この記事の話に移ります。上述の内容に関連して、「悪用されたくなければ墓場まで持って行け」ということになりますね。ドメイン利用料（管理料）をWebサイト廃止後も払い続けて「所有権」を維持するか、悪用されることを覚悟の上で手放すかという二択になります。記事では、ドメイン申請時に利用終了後どうするのかをあらかじめ決めておくことが大事だということを主張しています。
そして、これらの問題をもっと広く知ってもらう必要がありそうです。官公庁・独法・企業や各種法人の事務方にはきちんと理解しておいてもらわないと、思わぬ不利益を産みそうです。以前、文科省関係の臨時開設したWebサイトのドメインが（事業終了で意図的に）失効して、当該ドメインが民間業者によってオークションにかけられたというニュースがありました。同じようなことが起きないように、関係者への啓発活動は必要なのでしょうが、これはどこがすべきなんでしょうかねぇ？
