NW屋的新幹線通勤日記(3ヶ月限定名称)

ネットワークを専門にする元社内SEの日常とITネタ諸々を綴って行きます。

いっそ情報処理安全確保支援士登録者に無条件で情報科教員免許を付与したらいいんじゃないだろうか

 こんばんは。昨日の記事を書いた後に、「3年で14万円も維持費がかかるのに、明確なメリットがないから情報処理安全確保支援士登録をしないのは明白なんだが。」などと思いつつ、いろいろ考えていました。

karasuma-kitaoji.hatenablog.com

 維持費は高いわ、その割にメリットが見えないわでは無理筋でしょう。経産省なり総務省なりが率先して、国家公務員試験総合職なり一般職なりの情報系採用区分を一部情報処理安全確保支援士登録者枠を確保するぐらいのことはしないと増えないと思いますよ。マジで。

 先日、2025年に大学入試科目にプログラミングが取り入れられるというニュースがありました。それについても、先日書きました。こちらです。

karasuma-kitaoji.hatenablog.com

 2003年に情報科が誕生し、情報科の教員免許取得者はあまり採用されず、数学や理科の教員が兼任で教えるという歪な形で15年経過しました。「とにかくコストを抑えたい」という発想ありきなのでしょう。

 で、結果はどうでしょう。学校を舞台とした情報漏洩・不正アクセスが頻発しています。学校側に情報セキュリティのプロがいない・ITリテラシーを満足に教えることの出来る教員がいないという現実があります。それは当然の帰結でしょう。教育委員会も現場とベンダに丸投げして知らん顔ですしね…。

 ならば、ここは経産省総務省文科省が連携して、情報科教員免許を付与して、各都道府県・政令指定都市教育委員会で一定数の採用を行うというような思い切った施策が必要なんじゃないでしょうか。「財源がない」とか言いますが、今の日本で研究や教育にかかるコストを削ったら即終了です。資源のない国です。人こそが資源なはずです。さらに研究や教育にかかるコストを切り詰めていったら、断崖絶壁が待ち受けているのではないでしょうか。

 児童・生徒にセキュリティやプログラミングやITリテラシーについてきちんと教えられる人材をあてがうことで、全体の底上げにもつながるのではないでしょうか。どこぞのえらいさんみたいに「エンジニアをボランティアで動員しろ」とか寝言は大概にしてほしいものです。能力に対する適切な対価は払うべきで、それにより経済も循環して行くはずです。

 IPA経済産業省もIT系国家資格を作ることが目的ではなくて、その後どうするかということをもっと積極的に考え、提案すべきでしょう。必要に応じて関係省庁も巻き込んで「省益」を捨てて、「国益」につながるような枠組みを作る時期に来ているのではないでしょうか。