テレワーク実施率開示は官公庁側の方が先では？
こんばんは。今回はテレワーク関係の話題です。こちらはYahoo!ニュース（読売新聞）の記事からです。
この記事は8日朝の読売テレビ系「ウェークアップ！」での発言に関連する内容かと思われます。同番組で西村大臣は大企業におけるテレワーク実施率の開示を求めると発言されていました。「開示率を求めるだけではどうなのか？」「大企業では既に可能なところは実施しているのでは？」「中小企業が大半なんですけど？」といったようなコメントがSNSやネット上で見受けられました。それよりも官公庁や独法のテレワーク実施率向上・開示が先なんじゃないでしょうか。「官公庁が満足に出来てないクセに(以下略)」的な意見が多く出てきそうです。窓口業務や現業部門的要素のある業務もあるので、一律に移行出来ないとは思いますが、実施率の開示はまず行うべきではないでしょうか。
この件に関して、「行政ネットワークが複数存在するが故に、単純にテレワーク移行というわけには行かない」という興味深い意見がありました。LGWANとインターネット接続系ネットワークが分離されているという点でしょうか。（国の場合はLGWANではないですが）
「これら複数のネットワークをテレワークで使うためにどうするか？」という問題があるのでしょう。流石に複数台PCを使うというのは現実的ではないですね。(^^;
そう言えば、以前「情熱大陸」で登大遊氏がどこかの省庁向けにテレワークが実施出来るようにシステムを組んだというような話が取り上げられてたような気がするのですが、記憶違いだったらすみません。
なので、決して出来ない話ではないと思うんです。まずは、官公庁自身が率先して手本を示すということではないでしょうか。
