こんばんは。なかなか更新する余裕がない昨今です。<(_ _)>
言い訳はこのへんにして、本題に入ります。米中関係悪化により、Microsoftによる買収が成立しないと、アメリカがTikTokの利用禁止に向けて動き出すようです。
現時点では、TikTokが利用禁止になることを前提に動いているような印象です。ここで問題になってくるのが、TikTokで公式アカウントを持っている地方自治体でしょうか。アメリカ側の対応如何で大きく変わってきます。この点について取り上げている記事がこちらです。Yahoo!ニュース（産経新聞）の記事からです。
国防上の問題も絡んでくるので、心穏やかではありませんね。単に公式アカウントを所有しているというだけでなく、地方自治体が連携協定を結んでいるケースも少なくないようですね。埼玉県と神戸市がアプリの利用を止めたり、アカウントの運用を停止したようです。
ただ、ここではあくまで「停止」であって、連携協定を白紙に戻したわけではないようです。推測ですが、Microsoftによる買収が成功して、事態が収束する可能性も考慮しているからでしょうか。
若年層への情報伝達を主目的にしているケースもあるようです。動画による訴求力が大きいという判断があるのでしょうか。それなりに認知されてしまっていると、下手にアカウント運用を停止できないという問題がありそうです。もし、Microsoftとバイトダンス（TikTok運営会社）との交渉が決裂した場合、メインのユーザー層である10代～20代の方々にどう説明するか？という問題が出て来ます。このあたりはうやむやにせず、きちんと正確な情報を伝える必要があります。ここらでも難しい舵取りが要求されそうです。