地域医療情報連携ネットワーク補助金不適切利用問題について
こんばんは。昨日（3月15日）の日本経済新聞朝刊の1面・3面・5面に掲載されていた記事ですが、日経的には「医療IT」と表現されています。同様の内容が電子版にも掲載されていました。以下の記事です。
電子版は会員オンリーなので、非会員は読めません。昨日(15日)の朝刊に書かれていた内容の記憶を辿って書いてみます。
なかなか参加病院が増えないというのは、単純に金額的な問題だけではないようです。他院に情報提供するための様々なハードルが存在するという点でしょうか。思いつく点は以下の通りです。
- 設立母体の異なる医療機関に情報提供するための事務手続的問題
- 医師の守秘義務等に関係する問題
- 患者同意が必要であるという問題
- 情報連携ネットワークにおける責任分界点の問題
- 運営費負担問題
- 電子カルテベンダ間の互換性の低さ問題
- 総務省・経産省・法務省などとの関係省庁との連携問題
あたりでしょうか。各論に関しては、改めて後日触れてみることにします。
なので、「補助金つけたから各医療機関はよしなにやっといて」というようなことは通用しないです。厚労省側もなぜ上手く行かないかという点については気づいているのではないでしょうか。地域医療情報連携ネットワークを機能せるために必要なものは何か、補助金の前にすべきことがあるとしたら、それは何なのかをはっきりさせて、そこをなんとかして行く必要があるのではないでしょうか。
厚労省だけではどうにもならないことも多々あるというのは想像に難くないです。省庁縦割りに横たわる問題をあぶりだしてどう解決するかの道筋をつけるべきではないでしょうか。
続きは後日お送りします。<(_ _)>
