東京23区外から地方への就職促進に最大300万円支給だそうですが…
こんばんは。今回はITネタど真ん中ではないですが、気になった記事がありましたので、取り上げてみます。NHKニュースからです。
東京23区から一都三県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）以外に就職した場合、最大100万円を、起業した場合は最大300万円支給するとのことです。
…なんでしょうねぇ。穴の開いたバケツに上から水を注ぎ込む感じに見えます。それよりも、東京23区内にある事業所が首都圏外に移転するとか、リモートワーク（テレワーク）の積極導入あたりの方が効果がありそうです。そもそも地方に仕事がない＋東京に仕事が集中しているとなると、地方から東京への流入の方が増えるということになりますよね。なので、単純にばら撒くだけではダメでしょうね。せめてリモートワーク推奨にして、積極的に導入する企業には補助金を出すとかならともかく。
かと言って、新幹線で東京都内に通うというのも限界があるでしょうね。新幹線通勤の限界ラインは東海道なら静岡、上越なら越後湯沢、北陸なら軽井沢、東北なら那須塩原あたりでしょうか。そんなには分散しないでしょうね。リニアが開通したら名古屋あたりまでは広がるのかもしれませんが。
こうして考えてみても、根本的解決にはつながらなさそうです。中央省庁と衆議院・参議院を東京23区外から移転させないと無理なのではないでしょうか。企業は官庁からの情報が欲しいので、東京へ移転してくるという図式があります。結局ここを壊さない限りはどうにもならないのではないでしょうか。たとえば、財務省を大阪に、経産省を名古屋に、外務省を福岡に、農水省を札幌に、国交省を仙台に、文科省を京都に…ぐらいはしないとダメなんじゃないでしょうか。通信技術の進歩で、物理的距離の障壁は十分補えます。省庁移転が俎上に上がって、結局文化庁が京都に移転が決まっただけというのは、官僚自身が東京から動きたくないという気持ちがあるのが原因ではないかと見ています。
となれば、強制的に動かすしかないのでは？と。東京一極集中を改めないとどうにもならない構図ですよね。
