「サイバーセキュリティお助け隊」だそうですが…
こんばんは。今回は中小企業のサイバーセキュリティ対策として、「サイバーセキュリティお助け隊」が創設されるという記事です。こちらは読売新聞の記事からです。
「中小企業では情報セキュリティ対応の専任者を雇用する余裕がない」ということが前提にあるようです。なので、新たに設置される相談窓口の後方支援・実働部隊として、上記のお助け隊が設置されるということです。
この記事だけでは判断しかねますが、この相談窓口やサイバーセキュリティお助け隊が独立した法人格を持つものなのかどうかは不明です。この記事の図にあるように、IT企業や損保会社などの中に作られる形になるのかもしれません。経産省内部に設置されるという意味ではないようです。
窓口が一本化されるわけではなく、個別に設置されることになるものと推測されます。事前契約が必要になるのかもしれませんが、何も分からない状態で相談しようとしても、入口が分からずに上手く活かされない可能性もありそうです。
他の問題として挙げられるのが「お助け隊は、普段他社に勤務するシステムエンジニアに非常勤で登録してもらう」という点です。本当に大丈夫なんでしょうか？片手間で対応出来る代物だと思われているのでしょうか？本業が忙しくて誰も動けない場合もありそうです。「東京オリンピックのサイバーセキュリティ対策はボランティアを募って」と言って炎上した識者の方がおられましたね。根底にはこういう発想があるのではないかという気がしてなりません。
「中小企業のサイバーセキュリティ対策はなんとかしないといけない」という経産省の考え方は理解出来ます。しかし、実務部分を非常勤の方々で賄うというのは、いざという場面では動かないことも十分にあり得そうです。ここは正式な組織として常勤職員（正社員？）として採用すべきではないでしょうか。
