メルカリでマルウェア作成情報が流通したという事件
こんばんは。日付が変わって昨日の話になりましたが、昨朝NHKR1のニュースで報道されていました。詳しくはこちらです。NHKWebサイトからです。
「なんでも揃うメルカリ」でも、これだけは嫌だ
メルカリにマルウェア作成情報が出品されていたそうです。現金が出品されていたのには驚きましたが、まさかのマルウェア作成情報。最初は勘違いしていて、メルカリのサーバー上にマルウェアがアップロードされていたのかと思いました。（さすがにそれはありませんよね。(^^;;）
作成情報を「出品」していたのは未成年だそうです。実は、最初誤解していたのですが、メルカリでマルウェアがダウンロード出来るようになっていたのかと思ってしまってました。（早朝寝ぼけてニュースを聞いていたので、トンチンカンな解釈をしていました。(^^;;）
今回のニュースで浮き彫りになった2点
このニュースに関して、独立した2つの問題があると見ています。1つは「ユーザーはどうやってマルウェアから身を守るか？」、もう1つは「これだけの問題であるにもかかわらず、14歳未満ということで刑事事件にならないことによる影響」でしょうか。
ユーザー自身の防衛策が必要
前者は利用者の観点からです。よく言われる「アプリのダウンロードは信頼出来るサイトからのみにしよう」というお話ですね。携帯電話回線キャリア3社や、Google Playなどの信頼出来るサイトからダウンロードすることがある種の「お墨付き」になります。「きちんと審査している」という安心感は大きいですよね。誰でも簡単にマルウェアをばらまくことが出来るとなると、野良サイトには近寄らないようにしないと拙いですよね。
と、メールやSNS経由でばらまくことも考えられます。怪しいファイルはクリックしないようにする意識付けは必要です。「どんな場面でも油断出来ない」という風に伝えて行かないといけないのでしょうね。
「13歳だから許される代物ではない」ということと情報リテラシー教育の必要性
そして、後者ですが、「社会的に大きな問題を引き起こしているのに、刑事罰にならず補導になってしまう」という点でしょうか。「サイバー空間だから」ということで、犯罪意識がないままに安易に手を出してしまうのではないでしょうか。「面白いから」とか、「ちょっとワルぶれるから」とか、「反社会的要素のあるものがかっこいい」とかいうような勘違いをしがちな年代でもあります。
ここでミスリードしないように、教員が情報リテラシーを教えないといけないのですが、現状の小学校・中学校・高校の教員で児童・生徒に対して教えられる人がどれだけいるのかが疑問です。特に公立学校での情報関係の事件を目にする度に不安が過ぎります。IT分野は児童・生徒の方が教員より詳しいケースもありますので、そう簡単な話ではなさそうです。ここは専門家を雇用する方向で考えないと拙いのではないかと考えてしまいました。
